ご利用規約

第1条(規約の適用)

  1. この規約(以下「本規約」といいます。)は、企業等が、その社員等に休暇と主にテレワーク方式による仕事の実施とを兼ねて宿泊させることに適した宿泊施設(以下「宿泊施設」といいます。)を探索することおよび当該宿泊施設に対して宿泊プランについての問い合わせを行うことを支援することを目的として、ビッグローブ株式会社(以下「当社」といいます。)が「BIGLOBEワーケーション」の名称にて提供するサービス(その内容の詳細は第4条第1項に定めるとおりとし、以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めることを目的とします。
  2. 当社が、本サービスの利用に関して定める諸規定、本サービスに関して本サービス利用者(その定義は第3条に定めます。)に対して通知(通知の方法のいかんを問いません。)等は、本規約の一部を構成します。

第2条(本規約の変更)

  1. 当社は、一定の予告期間をもって当社所定の方法(当社所定のウェブ上での掲載による方法を含みます。)により本サービス利用者(その定義は第3条に定めます。)に通知することにより、本規約を変更することができます。かかる通知には、変更後の本規約の内容およびその効力発生日を含みます。当社がかかる通知をした場合において、この予告期間内に、本サービス利用者が本サービスを新たに利用した場合は、かかる変更につきその本サービス利用者による承諾があったものとみなします。

第3条(用語の定義)

  1. 本規約において、次の各号の用語の意味は、それぞれ各号のとおりとします。
    (1) 「本サービス利用者」とは、本サービスの利用を希望し、当社所定の方法により本規約に同意した企業等をいいます。なお、本サービスの利用の利用を希望する企業等は、次号所定の問い合わせフォームを利用して次号所定の問い合わせを行おうとする都度、事前にかかる同意をする必要があります。
    (2) 「当社ウェブページ」とは、当社が「BIGLOBEワーケーション」の名称にて運営するウェブページであって、宿泊施設およびその宿泊プラン(一般宿泊者向けの宿泊プランおよび個別相談を前提とする企業向けの宿泊プランモデルの両方)の掲載を行い、かつ、本サービス利用者が当該掲載された宿泊プランについて当該掲載された宿泊施設に対して問い合せを行うためのウェブフォーム(以下「問い合わせフォーム」といいます。)を兼ね備えたものをいいます。
    (3)「対象宿泊施設」とは、当社ウェブページに掲載された宿泊施設をいいます。

第4条(本サービスの内容および本サービス利用に際しての本サービス利用上の留意事項)

  1. 本サービスの内容は以下のとおりとします。その詳細は当社が別途定めます。なお、本サービスを利用するには、本サービス利用者の責任および費用負担において当社所定のインターネット接続手段その他手段を確保することが必要となります。
    (1) 当社ウェブページを本サービスの利用者の閲覧に供すること
    (2) 本サービス利用者が次号所定の問い合わせを行う目的のために問い合わせフォームを本サービス利用者の利用に供すること
    (3) 本サービス利用者が対象宿泊施設を問い合わせ先として指定のうえ、問い合わせフォームに当該対象宿泊施設が提供する当社ウェブページに掲載の宿泊プランに関する問い合せ内容を記入して当社に送信した場合に、記入された内容を、当社の選択により、当社が当該対象宿泊施設が閲覧可能なウェブ管理画面(第三者が提供するサービスを利用して開設するウェブ管理画面を含みます。)に掲載し当該対象宿泊施設の閲覧に供するか、または、電子メールにて当該対象宿泊施設に通知すること(あわせて以下「伝達」といいます。)

  2. 本サービス利用者が第1項第3号に従い問い合わせフォームに記入した問い合わせの内容を問い合わせ先の対象宿泊施設に伝達するのは1回限りとし、以降の、本サービス利用者と当該対象宿泊施設との間の問い合わせ、回答その他連絡、宿泊契約の交渉等(併せて以下「事後問い合わせ等」といいます。)について、当社は伝達、仲介、取次その他関与を一切しません。事後問い合わせ等については、本サービス利用者および当該対象宿泊施設の責任において、当事者間で直接行うものとします。
  3. 当社は、対象宿泊施設が本サービス利用者の社員等に休暇と主にテレワーク方式による仕事の実施とを兼ねて宿泊させることに必ずしも適していることを保証するものではなく、また、当社ウェブページに掲載された対象宿泊施設および宿泊プランに関する情報について、正確性、正当性、信頼性、有用性等に関する保証を含め、一切保証しません。
  4. 本サービスは、本サービス利用者と対象宿泊施設との間に宿泊契約が成立することを保証するものではなく、本サービスを利用した結果として本サービス契約と対象宿泊施設との間に宿泊契約が成立しなかったとしても、当社は一切責任を負いません。
  5. 本サービス利用者は、対象宿泊施設、対象宿泊施設が提供する宿泊プランまたは宿泊サービスその他サービス、本サービス利用者が第1項第3号に定める問い合わせを行ったことに対する問い合わせ先の対象宿泊施設の対応等について問い合わせ、苦情等がある場合は、自らが対象宿泊施設との間で直接解決を図るものとし、万一、当該問い合わせ、苦情等が当社に対して行われても、当社は、一切責任を負わないものとします。
  6. 当社は、第1項第3号に定める本サービス利用者による問い合わせ内容の対象宿泊施設への伝達が端緒となってその本サービス利用者と当該伝達先の対象宿泊施設との間で宿泊契約が成立した場合、対象宿泊施設が当社に対して報酬を支払うことを対象宿泊施設と約しています。本サービス利用者は、当社が対象宿泊施設による当該報酬の支払の適切性等を確認する目的および当社が本サービス利用者による本規約の遵守状況を確認する目的のため、本サービス利用者が第1項第3号により問い合わせフォームに入力した情報を閲覧することに同意するものとします。

第5条(禁止行為)

  1. 本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号の何れに定める行為もしてはならないものとします。
    (1) 本規約に違反する行為
    (2) 第4条第1項第3号に定める問い合わせを行う以外の目的で本サービスを利用する行為
    (3) 問い合わせフォームに虚偽の事項、事実と相違する事項または意味のない事項を入力する行為
    (4) 当社または第三者(対象宿泊施設を含みます。本条において以下同じとします。)の著作権、商標権もしくはその他の知的財産権を侵害する行為
    (5) 当社または第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、または特定の地域を名指しする等の方法により他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を傷つけるような行為
    (6) 当社または第三者の財産またはプライバシーもしくは肖像権等を侵害する行為
    (7) 人の尊厳を著しく損なう事項(歴史的、学術的価値を有するものを除く)、その他社会通念上他者に著しく憎悪感を抱かせる行為
    (8) その他法令に違反しまたは公序良俗に反する行為
    (9) その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為

  2. 当社は、本サービス利用者が前項各号所定の何れかの行為をした場合、その本サービス利用者に対して何らの通知も行うことなく、その本サービス利用者による本サービスの新たな利用を拒否する措置をとることができるものとします。
  3. 前項に定める措置を当社がとったことにより本サービス利用者に損害その他不利益が生じても、当社は一切責任を負いません。

第6条(本サービスの変更、追加または廃止)

  1. 当社は、本サービスの全部もしくは一部を変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第2条の規定を準用するものとします。
  2. 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止によって本サービス利用者に損害その他不利益が生じてもそれを賠償する責任を負いません。

第7条(権利の譲渡等)

  1. 本サービス利用者は、本規約により生じる本サービスを利用することができる地位を第三者に譲渡し、承継させ、その他処分することはできません。

第8条(利用中止)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに定める場合には、本サービス利用者に対して何らの責任も負うことなく、また、本サービス利用者に対して何らの通知もすることなく、本サービス利用者による本サービスの全部または一部の利用を中止することができます。
    (1) 本サービスの運営に供するための電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない
    場合
    (2) 本サービスの運営に供するために電気通信事業者から借り受けている電気通信回線
    の保守上または工事上やむを得ない場合
    (3) 前号に定める電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止した場合
    (4) 天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、本サービス利用者による本サービスの利用を中止する必要がある場合

第9条(利用停止)

  1. 当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該本サービス利用者に対して何らの責任も負うことなく、また、当該本サービス利用者に対して何らの通知をすることなく当該本サービス利用者による本サービスの全部または一部の利用を停止することができます。
    (1) 本規約に違反した場合
    (2) 解散、廃業、合併もしくは会社分割をした場合または本サービス利用者の議決権の過半数を有する者その他本サービス利用者の事業を支配する者に変更があった場合
    (3) 監督官庁より営業停止処分または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合
    (4) 仮差押、仮処分、強制執行もしくは担保権の実行としての競売の申立てを受け、または民事再生手続、会社更生手続、破産手続もしくは特別清算の開始の申立てを受け、または民事再生手続、会社更生手続、破産手続もしくは特別清算の開始の申立てを自ら行った場合
    (5) 支払停止、支払不能等の事由を生じた場合
    (6) 本サービス利用者が振出しもしくは引受けた手形もしくは小切手が不渡りとなった場合、金融機関から取引を停止された場合、または租税滞納処分を受けた場合
    (7) 前各号の他本規約上の義務を現に怠りまたは怠るおそれがある場合

第10条(無保証)

  1. 当社は、第4条第3項および第4項に定めるほか、正確性、有用性、完全性等に関する保証および特定の目的に適合することの保証を含め、本サービスに関していかなる保証も行いません。

第11条(免責等)

  1. 当社は、本サービス利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
  2. 当社は、本サービスの利用に関連しまたは本規約の条項に従い当社が行った行為に起因して、本サービス利用者が直接または間接に被り得る損害については、その内容、態様のいかんにかかわらず、当社の故意または重過失による場合を除き、何らの責任も負わず、本サービス利用者は当社に対し、この損害に関し何らの請求も行わないものとします。
  3. 本サービスの利用に関連して、本サービス利用者と対象宿泊施設その他第三者との間で何らかの紛争が発生した場合には、本サービス利用者が自己の費用と責任において解決しなければならず、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第12条(著作権等)

  1. 別段の定めのない限り、本サービスを通じて提供される情報に係る著作権その他の知的財産権は、当社または当該情報に関する正当な権原を有する権利者に帰属するものであり、本サービス利用者に当該知的財産権が移転するものではありません。

第13条(反社会的勢力の排除)

  1. 本サービス利用者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約するものとします。
    (1) 自らまたは自らの役員(取締役、執行役又は監査役)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号)、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第2条第6号)、暴力団員でなくなった時から5年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下、これらを個別に又は総称して「暴力団員等」という。)であること
    (2) 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること
    (3) 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること
    (4) 本サービス契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること

  2. 当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの通知、催告を要せず、その本サービス利用者による本サービスの新たな利用を拒否することができるものとします。
    (1) 第1項に定める表明または確約に違反したとき
    (2) 自らまたは第三者をして次に掲げる行為をしたとき
     ① 当社に対する暴力的な要求行為
     ② 当社に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
     ③ 当社に対する脅迫的言辞又は暴力的行為
     ④ 風説を流布し、または偽計若しくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
     ⑤ その他前各号に準ずる行為

  3. 当社は、前項の規定により本サービスの新たな利用を拒否した場合、本サービス利用者に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。

第14条(準拠法)

  1. 本規約に関する準拠法としては、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第15条(合意管轄)

  1. 本サービス利用者と当社との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    附 則
    本規約は、2020年11月2日から実施します。